はじめに
「脱サラ後って何の手続きが必要なの？」
正直に言います。私は何も調べずに退職しました。笑
退職後に慌てて調べることになり、思ったより手続きが多くて大変でした。特に住民税の一括請求には驚きました。
この記事では、私の失敗談を含めて脱サラ後に必要な手続きを全部まとめます。これから退職を考えている方はぜひ参考にしてください。
脱サラ後にやること一覧
まず全体像を把握しましょう。
| 手続き | 期限 | 重要度 |
|---|---|---|
| 健康保険の切り替え | 退職後14日以内 | ★★★ |
| 国民年金への切り替え | 退職後14日以内 | ★★★ |
| 住民税の確認 | 退職前に確認 | ★★★ |
| 失業給付の申請 | 退職後すぐ | ★★☆ |
| 確定申告の準備 | 翌年2〜3月 | ★★★ |
| 開業届の提出 | 副業収入がある場合 | ★★☆ |
①健康保険の切り替え（期限：退職後14日以内）
会社員のときは会社が半額負担してくれていた健康保険。退職後は自分で全額払う必要があります。
2つの選択肢があります：
国民健康保険に加入する
市区町村の窓口で手続きします。保険料は前年の収入によって決まります。
任意継続する
退職前の健康保険を最大2年間継続できます。ただし今まで会社が払っていた分も自分で払うことになるので、保険料が上がることが多いです。
どちらが安いかは人によって違います。 両方の金額を確認してから決めましょう。
②国民年金への切り替え（期限：退職後14日以内）
会社員のときは厚生年金でしたが、退職後は国民年金に切り替えます。
月額：約16,980円（2026年現在）
収入が減って支払いが厳しい場合は「免除・猶予制度」があります。市区町村の窓口で相談できます。
③住民税の確認（要注意！）
これが一番びっくりするポイントです。
会社員のときは給料から天引きされていた住民税。退職後は自分で払う必要があります。
しかも前年の収入に対して翌年に請求が来ます。
つまり会社員として稼いでいた年の住民税が、退職した翌年に一括で請求されることがあります。
退職前に必ず金額を確認しておきましょう。
④失業給付の申請
退職後にハローワークで手続きすると、一定期間失業給付を受け取れます。
ただし自己都合退職の場合は2〜3ヶ月の給付制限期間があります。
副業収入がある場合は受給額に影響することがあるので、事前に確認しましょう。
⑤確定申告の準備
副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。
退職した年は会社の給料＋副業収入を合算して申告します。
退職した日から収支の記録をつけておくと、確定申告のときに楽になります。
⑥開業届の提出
フリーランスとして活動する場合、開業届を税務署に提出することをおすすめします。
メリット：
- 青色申告ができるようになる（最大65万円の控除）
- 経費として認められる範囲が広がる
- 屋号でビジネスができる
提出は無料で、税務署に行くかe-Taxでオンライン提出できます。
脱サラ後の手続きチェックリスト
印刷して使ってください。
□ 健康保険の切り替え（退職後14日以内）
□ 国民年金への切り替え（退職後14日以内）
□ 住民税の金額を確認・準備
□ 失業給付の申請（希望する場合）
□ 確定申告の準備（収支の記録を開始）
□ 開業届の提出（フリーランスの場合）
□ 銀行口座・クレジットカードの整理
□ 生命保険・各種保険の見直しまとめ
脱サラ後の手続きで特に重要な3つをまとめます。
- 健康保険・年金の切り替えは退職後14日以内
- 住民税の一括請求に備えて事前に金額を確認する
- 収支の記録を退職初日から始める
私のように「何も調べずに退職」すると後で慌てることになります。笑
この記事を参考に、余裕を持って準備してください。
この記事を書いた人
なな｜何も調べずに脱サラして慌てた経験あり。同じ失敗をしてほしくないので正直に発信中。副業・投資で億り人を目指して挑戦中。
